労務管理について

これからの労務管理

バブル崩壊から今日まで、企業は徹底した利潤追求とコスト削減に努めてきました。結果として、さまざまな「ひずみ」が生まれ、企業にはコンプライアンスが求められ人事労務管理の重要性は増す一方です。
しかし、どう対処したらよいのか分からず暗中模索されている企業が非常に多いのが現状です。
そんな事業主の方々のお役に少しでも立てるようにと考えております。

労働紛争の増加

平成13年に「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」が成立した際の労働局への助言指導及びあっせん件数は約1500件でした。
平成18年には約13000件へと増加しています。さらに民事上の個別労働紛争に関する件数も103000件から187000件に増加しています。
ひとたび労働紛争に入れば、企業は多大な費用と労力を費やすこととなり、また信用を失いかねません。そうなる前にリスク回避することが必要なのです。

個別労働紛争相談件数の推移
平成20年度
民事上の個別労働紛争相談の内訳

 

就業規則の重要性

就業規則は会社の憲法です。そしてさまざまな問題に直面したとき重要となるのは就業規則に定めてあるかどうかということです。極論ですが、就業規則に定めていないことは企業が指図することが出来ないのです。
労働契約法が制定され就業規則の重要性はさらに高まっています。
会社の実態に沿った就業規則になっていますか?どこかの雛形を使っただけでは対処できません。